地域おこし協力隊制度を利用して移住するときのポイントと注意点

地方へ移住する際、最大の関心事が仕事と住居ではないでしょうか。特に仕事の問題は重要で、業種が少ない地方では同じ業種に転職できない、今までのキャリアを活かせる求人募集が少ないというのが現状です（それでも昔より大幅に改善されましたが）。

そこで一度、地域おこし協力隊制度を検討してみてはいかがでしょうか。

地域おこし協力隊制度は、最長3年間、報酬を得ながら地域のことを知ることが出来て、活動を通じて知り合いができます(福利厚生などは募集自治体によって違います)。

ですから、縁もゆかりもない土地でスタートするには、非常に良いと思います。

地域おこし協力隊に関しては、JOINのホームページでたくさんの自治体が募集しています。

活動のジャンルや、募集地域を絞って検索できますので、挑戦したいジャンルに近い募集を見つけることができます。

ただし、とても良い制度とはいっても、注意点もあります。

まず3年後はその仕事を卒業しないといけません。卒業後、継続して同じ業務に携わる場合もありますが、基本的には卒業後の進路を視野に入れながら活動した方が良いでしょう。
就任前から持っていた起業の目標があれば、協力隊の活動と並行して準備する必要があります。また、任期中に就職先が見つかる場合もあります。

また、自治体によってまちまちだとは思いますが、地域おこし協力隊という制度を担当課以外はよくわかっていないと思っていて下さい。

職員さんですら何をしている人なのかわかっていないのに、地域住民が詳しく知っているわけがありません。
「僕、地域おこし協力隊です!」と言っても
「何ですか、それ？どちらさん？」なんて事もあります。

この辺りの温度差には気をつけないといけません。自分で簡単に立場やミッションを説明できるようになりましょう。はじめのうちは担当職員さんがフォローしてくれると思いますが、自分のことなので、自分でできるようになりたいですね。

住民の理解度と言えば「地域おこし協力隊」というネーミングによって、スーパーマンと思われたり、便利屋と思われたりします。住民は協力隊のミッションを理解せずネーミングから来るイメージで話しかけてきます。

この肩書きがメリットにもデメリットにもなりますので覚えておいてください。

地域によっては、何度も協力隊を募集して、任期満了した隊員が移住しています。OBや先輩協力隊員がいると、心強い味方になってくれます。
ただし、先輩とばかり行動するのではなく、地域の方と積極的に接点を持ちましょう。
地方移住の魅力は、地域の方と触れあうことでたくさんのことが見えてきます。
移住者だけで集まって地域との間に軋轢を生まないように気をつけてください。

ちなみに就任後、誰に相談して良いかわからない場合は総務省が「地域おこし協力隊サポートデスク」を開設していますので、そちらに相談すると良いでしょう。

基本的に、ミッションを全うして、地域の方に喜んでもらえるように取り組んでいれば、みんなが応援してくれます。

「あなたが来てくれて本当に良かった」と言ってもらうことを目標に頑張ってください。

まとめ
○選ぶ際のポイント
・地域、ミッションをチェックするのはもちろん、先輩協力隊の有無、いればSNSなどで活動状況や雰囲気をチェック。
○メリット
・収入が3年間は補償されるので、やりたい事に直結する業務であった場合、実現させるまでの助走期間として使える
・何もない状態で移住するよりも人脈形成の時間が早い。
○デメリット
・自治体によっては、制度をわかっていないため、苦労を理解してくれないケースがある。
・地元住民から便利屋と誤解されることもしばしば。