地方移住とお金

地方移住を考えるとき、お金の不安はつきものです。

でも、誰に相談していいかわかりませんね。
と、いいますか、お金の相談をする風習が日本にはあまりありません。
なので今回は、もう一つの私の顔・ファイナンシャルプランナー（FP）の目線で。
(ちなみに10月4日開催のオンライン全国移住フェアでは2つの金融機関にご出展いただいています。お金の相談はハードルが高いと思われるかも知れませんが、こういう時だからこそ、どんなことでも気軽にご相談下さい！)

現在、各自治体が移住のための様々なサービスを実施しています。その一つに金銭面での支援、手厚い奨励金や補助金があります。
移住を決めた地域にこういった奨励金があるなら使わない手はないですね。ネットや雑誌の田舎暮らしの特集では必ず奨励金・補助金の情報があります。必要とされる情報ですから当然です。
例えば3年間、5万円の補助があれば合計180万円ですから大きいです。

しかし、奨励金があるからという理由だけで移住先を決めることのないように。
(生活の苦しい地域住民の方が、｢どうしてワシらの税金でよそ者に家賃補助を出すんじゃ！ワシらも生活が苦しいぞ！｣となれば、地域の方と軋轢が生じ、生活しづらい)
奨励金や補助金はあるなら活用するべきですが、真剣に移住を考えるなら、それを念頭に入れない資金計画も立ててみて下さい(制度の変更などに振り回されないため)。

計画する際には短期、中期、長期のライフスタイルを設計しましょう。

子育て世代なら、教育費のことを考え(短期～中期)、お子さんの独立後は老後資金のことを考えなくてはいけません(長期)。
家賃や食費など都会より抑えられる項目がある反面、例えば教育費だと、近くに学習塾がない・大学は遠方などの理由で費用がかかる傾向があります。
老後に関しては生活資金は当然として、平均寿命ー健康寿命の差をどう過ごすのかも考えておくべきです。
介護状態になった場合、施設を利用するのか、親族に頼るのかでかかる費用が変わります。子供から離れて暮らす場合、子供にかかる負担も考慮しなければなりません。

早い話、都会であろうが田舎であろうが考えないといけないことは同じです。
そういったことを踏まえて移住を考えてください。

ただ、地方移住はお金のこと以外に大事なこと＝地域の人との関わり方や、ローカルルールに配慮せず都市部の考えをそのまま落とし込むと困ることがたくさんあります。
お金は大事ですが、お金がすべてではありません。
あなたが人に好かれるタイプならお金がなくても暮らしていけるかもしれません。

いろんな角度から地方移住を考えてみて下さいね。