移住者を増やすなら「SDGs」ならぬ「SPGs」

少子高齢化が深刻な日本では、移住促進をしなければ、まちが消滅してしまいます。ですので全国の自治体では、移住者を増やすために移住体験プログラムや、移住支援金など様々な取り組みを実施しています。
2040年には、人口が多い世代の団塊ジュニアが生産年齢人口を超えてしまうので、まちはおろか、国の存続が危ぶまれます。

存続させる。継続させる。

今、「SDGs」という言葉をよく目にしますが、持続可能な日本のためには、地球のことだけでなく、人口のことも考えないといけません。

そこで、今回のタイトル「SPGs」です。
Sustainable population goals=持続可能な人口目標。
SDGsにひっかけてます。ベタです(笑)

ほとんどのまちが人口減少するとされている2040年を目標と設定します。
それまでにできることを行政だけでなく、地域住民と考えていくべきではないかと思います。

SDGsの場合は国連が策定し、17の項目は国や企業レベルで取り組まないといけないこと、一人一人でもできることとがごっちゃになっていてお年寄りを無視したカンジになっていますので、SPGsは大きく3つ、行政で取り組む項目、民間で取り組む項目、その両方で取り組む項目とシンプルに分けるのが良いと思います(SDGsのように多いと、お年寄りには大変ですから)。
それから、2040年までの人口減少率は、まちによって違いますから、SDGsのように共通の指標ではなく、まちごとに目標を立てると良いと思います。何よりも行政だけで作るのではなく、住民と共同で策定することが大切です。

2015年から地方創生とか関係人口とか、いろいろやってますが、移住促進は、国だけが頑張っても成功しません。地域ごとで取り組むために、各自治体は総合戦略を立てていますが、どこかのコンサルが作って、住民の声は反映されません。
住民に関心を持ってもらわないと、行政だけでは進まないと感じます。
(だからと言って、住民に危機感を持ってもらうのは、人それぞれ温度差がありますから、それに合ったワークショップが必要です。)

 

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いずたに かつとし

2007年、大阪より周防大島町にIターン。2009年、ファイナンシャルプランナーとして起業。2012年より周防大島町定住促進協議会に参画。全国で唯一の「田舎暮らしの家計相談もできる窓口」として移住者目線の提案をしている。 また、総務大臣賞を受賞した地方創生動画「回帰」や、「シマグラシS錠」などのPR企画も手がけている。 2017年より総務省地域力創造アドバイザーとしてセミナー・ワークショップの講師として全国で活躍中。 →「いずたに」で検索

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